多治見市議会 2022-08-22 08月22日－01号
国は、事業期間が短いことを理由に機械的に返還を決定いたしましたが、多治見市はこれらを総合的に判断し権利放棄の議案を提案いたします。 それでは、人事案件以外につきましては、詳細を総務部長から説明いたします。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、報第16号及び報第17号の議案の詳細について、総務部長の説明を求めます。 総務部長 仙石浩之君。
国は、事業期間が短いことを理由に機械的に返還を決定いたしましたが、多治見市はこれらを総合的に判断し権利放棄の議案を提案いたします。 それでは、人事案件以外につきましては、詳細を総務部長から説明いたします。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、報第16号及び報第17号の議案の詳細について、総務部長の説明を求めます。 総務部長 仙石浩之君。
事業期間としましては、今年、令和３年度から令和５年度の３年間と聞いております。また、総事業費につきましては、約５億円ということを推測されます。 次に、地域の方々への周知でございますけれども、地元の16区の方に対しまして、庄内川河川事務所が整備全体の事業説明会、これを今年の10月14日と11月17日の２回、開催されております。
また、いまだに新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況において、これまで事業の継続性を重視してきたものについても、今後は、例えば事業期間をあらかじめ定めるなど、その事業の効果をしっかりと検証していくとともに、反面、課題を克服するための事業には果敢にチャレンジをしてみるといった、前から申し上げておりますけれども、選択と集中、これを意識した政策を一層進めなければなりません。
有利な起債であります市町村役場機能緊急保全事業、これは令和２年度で事業期間が終了いたしましたが、引き続き国に対しての要望等を検討してまいります。 それから、庁舎建設費費用の縮減につきましては、建設地の決定を踏まえて今後精査を行ってまいります。 次に、市役所に出向かなくてもよい環境についてでございます。
改良計画につきまして、道路管理者であります岐阜県に確認したところ、主要地方道宮萩原線の重要性は認識しているものの、改良に当たっては、周囲を急峻な地形に囲まれ、幅員も狭く線形も悪いことから、２車線整備には長い事業期間と膨大な事業費が必要となり早期の完成は困難である。
次に、公共汚水ます等設置事業、期間は令和３年度から４年度までで、限度額は1400万円とします。 次に、流域関連公共下水道事業変更計画策定事業（雨水）、期間は令和３年度から４年度までで、限度額は99万円とします。 第６条は、企業債を起こすことができる目的を定めようとするものでございまして、各事業の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては表のとおりでございます。
しかしながら、ワクチンが遅れていることから、当初より事業期間が延長することで、予算総額に影響が出ることも想定しております。国のアナウンスでは、接種に係る費用は全額国が負担するとのことでございますので、今のところ国の負担と考えております。 以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君） ７番 川柳雅裕君。
◆４番（武藤記子君） 今御答弁にありましたが、本町ＢＡＳＥは市街地中心部の魅力を高め、にぎわいを創出するための事業を実験的に行う施設とのことでしたが、令和６年の３月までの事業期間となっています。建物自体も事業終了後は解体しやすいように考えられた建築材を利用されているというふうに、私も本町ＢＡＳＥのほうで説明を受けました。
２目 商工振興費３億324万2,000円は、産業振興センター施設管理経費、中小企業小口融資制度の預託金、国際陶磁器フェスティバル美濃開催に係る負担金、企業立地を促進するための奨励金、中小企業販路開拓支援事業、期間を延長しましたチャレンジ支援補助金等による創業支援計画の推進に関する経費などを計上しております。
２目 商工振興費３億324万2,000円は、産業振興センター施設管理経費、中小企業小口融資制度の預託金、国際陶磁器フェスティバル美濃開催に係る負担金、企業立地を促進するための奨励金、中小企業販路開拓支援事業、期間を延長しましたチャレンジ支援補助金等による創業支援計画の推進に関する経費などを計上しております。
駅南北両エリアそれぞれ最短で７年程度の事業期間が必要と考えています。 また、瑞浪駅の橋上化事業については、ＪＲより、おおむね10年程度の期間が必要との情報を得ています。 駅南エリアの基本構想段階での概算事業費は、約80億円としておりますが、事業計画内容を精査する中で変化していくことが予想されます。
駅南北両エリアそれぞれ最短で７年程度の事業期間が必要と考えています。 また、瑞浪駅の橋上化事業については、ＪＲより、おおむね10年程度の期間が必要との情報を得ています。 駅南エリアの基本構想段階での概算事業費は、約80億円としておりますが、事業計画内容を精査する中で変化していくことが予想されます。
事業スケジュールは、基本計画において、最短でおおむね７年程度の事業期間を想定しております。現在、策定中の瑞浪駅周辺まちづくり推進計画で、事業手法を検討する中で具体化してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
事業スケジュールは、基本計画において、最短でおおむね７年程度の事業期間を想定しております。現在、策定中の瑞浪駅周辺まちづくり推進計画で、事業手法を検討する中で具体化してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
重点事業に位置づけられている地区センター地域拠点化事業はモデル事業期間を終了することとなるが、今後どのように進めていくのか。 質問３。現在、市内には地域活動を支える様々な団体があるが、活動を継続していくための運営資金（財源）に苦慮している団体が少なくない。現在ある可児市まちづくり活動助成事業では不十分だと考えるが、今後新たな助成制度を検討しているか。 最後、質問４です。
申告に基づく法人市民税、入湯税及び軽自動車税環境性能割につきましては、事業期間及び賦課期日が今年度の経済状況に大きく左右されると考えています。特に法人市民税につきましては、令和元年１０月から税率の引き下げを行っておりますので、賦課額に影響を及ぼす可能性が高いと思われます。
津保川浸水対策重点地域緊急事業は、東海環状自動車道の富加関インターチェンジ付近から、上之保河合地区までの延長22キロで、総事業費は約48億円、事業期間は平成31年度から令和５年度の５年間で実施する計画となっております。
現在、本事業は、国が発表した雇用調整助成金特例措置の１２月末までの再延長に併せ、事業期間の再延長を検討しているところでございます。９月１４日、交付決定件数が２３件と徐々にではございますが、申請件数も伸びてきており、今後も事業周知に努めてまいります。
事業というのは全てに、事業期間、そして許認可の協議期間、さらには選定期間、検証期間がございます。全てを役所として、上級官庁である岐阜県と、そして岐阜羽島衛生施設組合の円滑なる指導の下で、今作業を行っているところでございます。そのような形のところを皆様方にご理解をいただかないと、遅れておる、遅れておる、そのような風評が立つことを私は一番心配をいたしております。
この認定を受けたプロジェクトは、平成30年度から令和元年度を事業期間としておりまして、新たな工場用地の整備を進める企業立地の取り組みのほか、市内企業を対象とする企業展を開催し、産業の振興と雇用機会の創出を図る取り組みを推進しておるものでございます。 寄附の状況につきましては、平成30年度に１企業から10万円の寄附をいただきましたが、令和元年度は、今のところ寄附の申し出がない状況であります。